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申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説 令和７年版 利用可

鈴木　憲太郎／共編 -- 大蔵財務協会 -- 2025.2 -- 345.3

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
鳥取県立 一般 345.3/ｼﾝｺ/一般 122714789 一般 利用可

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タイトル 申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説
書名ヨミ シンコク　ショトクゼイ　ゲンセン　ショトクゼイ　カンケイ　ソゼイ　トクベツ　ソチホウ　ツウタツ　チクジョウ　カイセツ
巻次 令和７年版
著者名 鈴木　憲太郎 ／共編, 今井　樹理 ／共編, 川瀬　智広 ／共編  
著者ヨミ スズキ，ケンタロウ , イマイ，ジュリ , カワセ，トモヒロ  
出版者 大蔵財務協会  
出版年 2025.2
ページ数等 ７８９ｐ
大きさ ２２ｃｍ
一般件名 所得税－日本 , 租税特別措置法  
ISBN 4-7547-3273-1
ISBN13桁 978-4-7547-3273-8
定価 ４７００円
問合わせ番号（書誌番号） 1120656920
NDC8版 345.3
NDC9版 345.33
NDC10版 345.33

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
第３条（利子所得の分離課税等）関係
第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）関係
第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）関係
第５条（納税準備預金の利子の非課税）関係
第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）関係
第８条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）関係
第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の４（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）関係
第８条の５（確定申告を要しない配当所得等）関係
第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
第１０条（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除）関係
第１０条の３から第１５条まで（特別税額控除及び減価償却の特例）共通関係
第１０条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の４（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の４の２（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の５の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）関係
第１０条の５の５（認定特定高度情報技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係〔ほか〕

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