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Ｑ＆Ａ保証の新実務 利用可

児島　幸良／著 -- 金融財政事情研究会 -- 2020.5 -- 324.52

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
鳥取県立 一般 324.5/ｺｼﾏ/一般 121093531 一般 利用可

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タイトル Ｑ＆Ａ保証の新実務
書名ヨミ キュー　アンド　エー　ホショウ　ノ　シンジツム
著者名 児島　幸良 ／著, 北川　展子 ／著, 寶田　圭介 ／著  
著者ヨミ コジマ，ユキナガ , キタガワ，ノブコ , タカラダ，ケイスケ  
出版者 金融財政事情研究会  
出版年 2020.5
ページ数等 １０５ｐ
大きさ １９ｃｍ
一般件名 保証  
ISBN 4-322-13547-1
ISBN13桁 978-4-322-13547-3
定価 １２００円
問合わせ番号（書誌番号） 1120336039
NDC8版 324.52
NDC9版 324.52
NDC10版 324.52
著者紹介 【児島幸良】児島綜合法律事務所代表弁護士、京都大学法科大学院フェロー、早稲田大学大学院法務研究科客員教授、同志社大学大学院司法研究科ビジネス法務教育スーパーバイザー。２００２年Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒業。２００３年金融庁総務企画局課長補佐。２０１０年日本証券業協会外務員等規律委員会委員。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 
著者紹介 【北川展子】琴平綜合法律事務所パートナー。１９９５年明治大学大学院法学研究科修士課程修了。２００３年金融庁監督局課長補佐。２０１４年日本証券業協会法務参事（現任）。２０１５年高知銀行社外取締役（現任）。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
新法においては保証業務に関係するものとしてどのような改正が行われたか
保証に関して新設される情報提供義務はどのようなものか
根保証についての改正で実務対応はどのように変わるのか
契約更新の場合に新法の適用はどうなるか
個人保証の制限に関する改正はどのようなものか
「事業のために負担した（する）賃金等債務」とは何か
対象建物の一部に店舗がある住宅ローンの場合、「事業のために負担した貸金等債務」に該当し、保証意思宣明公正証書の作成は必要か。対象建物全体に占める店舗割合が少なくても同様か
店舗等兼住宅を建築することを目的とする住宅ローンにおいて、店舗部分・賃貸部分と住宅部分とを二口の融資に分けることはできないか。例えば、店舗部分・賃貸部分の融資は無保証としつつ、住宅部分の融資では連帯保証人を徴求することはできるか
売電目的の太陽光発電設備付きの住宅ローンでは配偶者から保証をどのように取ればよいか
発電量が１０ｋＷ以下の売電を目的としない太陽光発電設備付きの住宅ローンの連帯保証人については、家庭用（非事業性）として保証意思宣明公正証書の作成は不要か〔ほか〕

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