資料詳細

企業不祥事と公益通報者保護利用可

日野　勝吾／著 -- 有信堂高文社 -- 2020.3 -- 335.15

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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
鳥取県立	一般	335.1/ﾋﾉ/一般	121211074	一般	利用可

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資料詳細

タイトル	企業不祥事と公益通報者保護
書名ヨミ	キギョウ　フショウジ　ト　コウエキ　ツウホウシャ　ホゴ
著者名	日野　勝吾／著
著者ヨミ	ヒノ，ショウゴ
出版者	有信堂高文社
出版年	2020.3
ページ数等	３４０ｐ
大きさ	２２ｃｍ
内容細目	内容：内部告発・公益通報を保護すべき法的価値．　公益通報の意義と公益通報者保護法．　イギリス法における公益通報者保護．　労働組合による公益通報者保護とＥＵ公益通報〈内部通報〉者保護指令によるインパクト．　公益通報者の支援に関する意義と課題．　消費者団体訴訟制度と公益通報者保護制度との関係性．　公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題．　公益通報者保護法の行方．　事業者内部において通報をした労働者に対する配転命令等の違法性判断．　河川事務所技能職員に対する拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否．　内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断．　内部通報の正当性判断における通報対象事実の根幹部分の真実相当性．　第三者に対する内部告発行為と説明・相談行為との甄別について．　内部告発に係る事実を付した告発状の真実相当性と内部告発の目的・手段の妥当性．　公益通報目的の存在と懲戒解雇の有効性判断．　公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法３条の適否．　内部告発後の報道機関に対する情報提供行為の非違行為妥当性．　グループ会社労働者によるつきまとい行為等に関する労働者の相談と親会社の信義則上の対応義務．　持続可能な公益通報者保護制度の再設計へ向けて
一般注記	欧文タイトル：Ａ　Ｓｔｕｄｙ　ｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｃａｎｄａｌｓ　ａｎｄ　Ｗｈｉｓｔｌｅｂｌｏｗｅｒ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ
一般件名	公益通報者保護法
ISBN	4-8420-3506-4
ISBN13桁	978-4-8420-3506-2
定価	６５００円
問合わせ番号（書誌番号）	1120330744
NDC8版	335.15
NDC9版	335.15
内容紹介	労働者が組織内で生じる違法・不正行為に対して、断固たる意思で声を出すことができる社会を形成するために…。公益通報者保護法の現状と課題を検証し、抜本的改正にむけて提言する。
著者紹介	１９７９（昭和５４）年愛知県一宮市生まれ。２０１１（平成２３）年東洋大学大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程単位取得退学。２０１７（平成２９）年淑徳大学コミュニティ政策学部准教授（現在に至る）。主な著書『よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる』（共編著、ぎょうせい、２０１８年）他多数。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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内容一覧

タイトル	著者名	ページ
内部告発・公益通報を保護すべき法的価値
公益通報の意義と公益通報者保護法
イギリス法における公益通報者保護
労働組合による公益通報者保護とＥＵ公益通報〈内部通報〉者保護指令によるインパクト
公益通報者の支援に関する意義と課題
消費者団体訴訟制度と公益通報者保護制度との関係性
公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題
公益通報者保護法の行方
事業者内部において通報をした労働者に対する配転命令等の違法性判断
河川事務所技能職員に対する拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否
内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断
内部通報の正当性判断における通報対象事実の根幹部分の真実相当性
第三者に対する内部告発行為と説明・相談行為との甄別について
内部告発に係る事実を付した告発状の真実相当性と内部告発の目的・手段の妥当性
公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断
公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法３条の適否
内部告発後の報道機関に対する情報提供行為の非違行為該当性
グループ会社労働者によるつきまとい行為等に関する労働者の相談と親会社の信義則上の対応義務
持続可能な公益通報者保護制度の再設計へ向けて

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