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原子力損害賠償法改正の動向と課題 利用可

桐蔭横浜大学法科大学院原子力損害と公共政策研究センター／編集 -- 大成出版社 -- 2017.5 -- 539.091

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
鳥取県立 一般 539/ｹﾝｼ/一般 120258218 一般 利用可

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タイトル 原子力損害賠償法改正の動向と課題
書名ヨミ ゲンシリョク　ソンガイ　バイショウホウ　カイセイ　ノ　ドウコウ　ト　カダイ
著者名 桐蔭横浜大学法科大学院原子力損害と公共政策研究センター ／編集  
著者ヨミ トウイン　ヨコハマ　ダイガク　ホウカ　ダイガクイン　ゲンシリョク　ソンガイ　ト　コウキョウ　セイサク　ケンキュウ　センター  
出版者 大成出版社  
出版年 2017.5
ページ数等 １６７ｐ
大きさ ２１ｃｍ
内容細目 内容：原子力損害賠償法の改正動向　髙橋滋述．　東電による賠償支払の実態とＡＤＲ和解実務上の課題　丸島俊介述．　原子力損害賠償制度の海外動向　野村豊弘述．　パネルディスカッション原子力損害賠償法改正の課題　野村豊弘述　髙橋滋述　丸島俊介述　中島肇司会．　全体講評　野村豊弘述．　福島事故とパリ協定の原子力損害賠償制度への影響　奈須野太著．　原子力損害賠償法の目的序論　豊永晋輔著．　原子力損害賠償における無過失責任の必然性　豊永晋輔著
一般件名 原子力損害賠償措置－日本  
ISBN 4-8028-3279-6
ISBN13桁 978-4-8028-3279-3
定価 ３０００円
問合わせ番号（書誌番号） 1120109877
NDC8版 539.091
NDC9版 539.091
内容紹介 福島原発事故を踏まえて、新たな時代における原子力損害賠償制度のあり方について、公共政策との関係も視野に入れて分析・検討する。

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
第１部　原子力損害賠償シンポジウム・第２回・原子力損害賠償法の改正の動向と課題（原子力損害賠償法の改正動向；東電による賠償支払の実態とＡＤＲ和解実務上の課題；原子力損害賠償制度の海外動向；パネルディスカッション・原子力損害賠償法改正の課題；全体講評）
第２部　論説（福島事故とパリ協定の原子力損害賠償制度への影響；原子力損害賠償法の目的序論―「原子力事業の健全な発達」の意義と事故抑止；原子力損害賠償における無過失責任の必然性―原子力損害賠償の経済分析）
原子力損害賠償制度の海外動向 野村　豊弘／述
パネルディスカッション原子力損害賠償法改正の課題 野村　豊弘／述
全体講評 野村　豊弘／述
福島事故とパリ協定の原子力損害賠償制度への影響 奈須野　太／著
原子力損害賠償法の目的序論 豊永　晋輔／著
原子力損害賠償における無過失責任の必然性 豊永　晋輔／著

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