令和７年度第１回鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会 結果概要

１　日時　　令和７年５月３０日（金）午後２時から午後４時まで

２　会場　　鳥取県立図書館大研修室（オンライン参加あり）

３　出席者　　配布資料１のとおり
　　　　　　　※以下、「資料（数字）」とあるのは、全て当日の配布資料を示します。
　　　　　　　
４　議事
(１) 報告事項
ア　読書バリアフリー推進に係る令和６年度の取組について
　県立図書館、県障がい福祉課、鳥取県ライトハウス点字図書館が資料３から資料６に沿って説明し、意見を伺った。
イ　読書バリアフリー推進に係る令和７年度の取組計画について
　県立図書館、県障がい福祉課、鳥取県ライトハウス点字図書館が資料７から資料９に沿って説明し、意見を伺った。
ウ　質疑応答（上記ア、イについて一括して行った）
○読書バリアフリーに関する啓発の方法
（委員）県立図書館から高齢者や肢体不自由者の方へ、関係団体等に伝えることにより啓発を図ると説明があったが、具体的にはどの団体に、どのように情報伝達するのか。
（県立図書館）まずは、本日の会議に御参加の老人クラブ連合会、肢体不自由児者父母の会連合会と連携し、出前図書館など機会をとらえて実施したいと考えている。
（委員）団体から、県全体に広げていくための構想はあるのか。そこがしっかりしていないと情報が伝わらない。
（県立図書館）昨年度の例について説明させていただくと、県老人クラブ連合会の理事会に出席し、出席者にアクセシブルな図書を手に取っていただく機会を頂戴した。会議に出席されていた各市町村老人クラブの方が情報を持ち帰って会員に伝達されていると考えている。また、肢体不自由児者のイベントで出前図書館をさせていただき、不特定多数の方に見ていただいた。団体の会議や不特定多数の方が集まる機会をとらえた取組を通じて広報していきたい。
（委員）ライトハウスが境港市民図書館で高齢者対象の「聞く読書体験会」をされている。資料を渡す、話をするだけでなく、こういう体験会を行うのがよい。ライトハウスだけでなく県立図書館や市町村立図書館でも考えてはどうか。
○鳥取県視覚障がい者向けＩＣＴ機器購入補助金
（委員）障がい福祉課の報告の鳥取県視覚障がい者向けＩＣＴ機器購入補助金１５件９５３，７４０円というのは令和６年度の実績か。
（障がい福祉課）そのとおり。
（委員）年々少なくなっている。補助を利用できる回数を｢１回｣から｢２回｣にすることを検討してほしい。
（障がい福祉課）助成を受けておられない方がまだまだいるのではないかと考えている。周知を図り、必要な方が購入できるようＰＲしていくことをまずは考えている。既に利用された方については、機器が古くなって更新したいという話があると思うので、そういう意見が出始めたということを持ち帰り検討したい。
（議長）予算的には、不足しているのか、まだ余裕があるのか。
（障がい福祉課）予算を超えることは今までなかった。足りる状態で予算を組んでいる。
（議長）初めて申請する場合、断られるということはないということか。
（障がい福祉課）そのとおり。
(２) 協議事項
ア　｢鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画｣改訂について
(ア) 今後のスケジュール、計画の構成（案）について
県立図書館から、資料１０から１２に沿って説明し、意見を伺った。
【説明のポイント】
・今後のスケジュール
本日までにいただいた意見等を踏まえて検討、調整を行う時間を確保するため、予定を変更し、第２回の会議は８月頃にその時点の検討状況を書面で確認していただく方法（書面開催）とする。
・計画の構成（案）について
４月にいただいた御意見を受け、柱２の中目標「アクセシブルな書籍等の利用支援」と、その下の小目標「書籍等利用のための操作スキル習得支援」「端末機器等の情報提供」の２つを、柱３「視覚障がい者等の障がいの種類・程度に応じた配慮」の中目標と小目標へ移動した。また、これまでいただいた御意見を踏まえ、具体的な取組を追記した。
【質疑応答】
○対象・方法等の明確化
（委員）５Ｗ２Ｈがはっきりしていない。令和８年度以降、鳥取県が誰に対してアプローチしていくのか。視覚障がい者はもともとある程度（読書バリアフリーの）環境があった。（法律で）「視覚障がい者等」とされる、「等」の一文字に含まれる方への支援が課題。誰にアプローチするかを明確にしないと、それらしくやったで終わってしまう。
　対象の一つは発達障がい。特に読字障がいのある子どもにアクセシブルな図書やデジタルデバイスを使うことで、教育を支援できる。特別支援学校でなく、一般校にも読字等に困難がある子どもはたくさんいる。一般校の先生はデジタルデバイスやマルチメディアデイジー図書のことをご存じなのか。特別支援教育部門以外の学校教育担当者もこの場にいなくていいのか。対象者を明確にするとこういうことがでてくる。デジタルデバイスについては、東北大学の脳科学の川島教授が紙より脳の働きが悪いと言っている。画面が大きくなると紙と同じように脳が活動して、画面が小さいと脳が働かない。タブレットも、画面が小さいものを使うということは、効果がそれだけ弱くなるということは理解した上でやっていく必要がある。
　もう一つは、高齢者。読書寿命が５０代後半。集中できず本が読めなくなってきたという方がたくさんいる。それで本から離れると脳の中の神経ネットワークが切れて、認知症につながる。
　このように読書バリアフリーは、少子高齢化への対応になる。それを考えると（改訂の検討に）長寿社会課は必要ないのか。連携分野を考えて、対象者を明らかにしてアプローチしないと成功しない。５Ｗ２Ｈを明確にすべき。
（議長）重要な指摘。視覚障がい者に対する読書に関するサービスは随分よくなってきた。そこに読書バリアフリー法ができて、まずは視覚障がいに使ってきたものを他の障がいにも使えるのではないか、使えるようにしようというのが一つ、もう一つは、例えば発達障がい等、読字障がいの人がより使いやすいものを開発していく。この２つが今行われているのではないかと思っている。
　委員の意見は、「等」に含まれる対象者へどのように対応していくかという指摘だと思う。計画改訂骨子（案）の３本柱に「等」に含まれる対象者に関する記載が入っていないかと思うが、どのように記述されるのか。
（県立図書館）次期計画の骨子で、指摘の部分はまだ検討が必要な部分。「等」に含まれる具体的な対象については、柱３「視覚障がい者等の障がいの種類・程度に応じた配慮」（３）「ニーズに合わせたサービスの提供」の所に、簡単ではあるが記載している。肢体不自由、盲ろう、重度心身障がい、聴覚障がい、知的障がい、学習障がい、発達障がい、高齢者の方と記載しており、具体的なニーズの把握を今後さらに進めて、どなたを対象に、何を行っていくかを具体的に記載できるよう進めたいと考えている。
（委員）新しいアプローチというのは、そういうことではない。小項目の中ではなくて、高齢者はこうだというマニュアル、学習障がいでも明確にしていかないとまずいのではないか。小項目で挙げていたら埋もれてしまう。
（議長）この件については、資料１３でこれから確認する。個人的には同意見。小さい項目としてある話ではない。姿勢として、この計画がどこを向いているかはっきりさせておくべき。
(イ) 令和７年２月時点の計画構成（案）についての意見
　令和７年２月時点の計画構成（案）についていただいた意見と意見に対する事務局の考え方について資料１３に沿って説明し、意見を伺った。
　各意見への事務局の考え方は別に添付した「計画改訂についていただいた意見と事務局の考え方」のとおり。
【意見の補足・質疑応答】
○鳥取県老人クラブ連合会
意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
○鳥取県自閉症協会
（委員）計画全体の目的がもっとしっかりと明記されるべき。一番上に「いつでもだれでもどこでも」とあるが、ここをもう少し具体的に、ここに向かっている、こうしたいというのが弱いのではないか。鳥取県はあいサポート運動などでも、この障がいに対してはこういう対応をお願いしますというような障がい種別ごとの資料を作っているし、そういう考え方で世の中全体も動いており、当協会も、こういう特性があるのでご理解くださいという啓発の仕方をしている。だが、障害者差別解消法等では、（障害の社会モデルの考え方があって、）まず人として尊厳を守った上で、一人ひとりにどういうふうに向き合っていくのかというのが大事なことだと思っている。そこで図書を鳥取県として図書館としてどう提供していくのかという話なのではないかと感じている。
（議長）構成（案）の３本柱に入る前に、総論的なものはないのか。
（県立図書館）御意見については基本的方針の部分に記載すべき内容。御意見を踏まえて検討していく。
（議長）大きな方針を最初で訴えておかないといけない。事務局でこれから検討を。
（県立図書館）補足で、普及啓発について。資料に、一般の方に向けた普及啓発についてきちんと盛り込まれていなかった。垣根のないサービスという意味で、どなたでも利用しやすい図書館、環境というのは大切だと思っているので、ハードでもソフトでもサービスの提供に向けて県内図書館と協力しながら取り組みたい。
○桑の実会（点訳・音訳ボランティア団体）
（広報・普及啓発、ニーズに合わせたサービスの提供）
意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
（広報普及啓発、資料制作・資料の充実）
（県立図書館）桑の実会の前会長からは、中高生にもっと知ってもらうような活動をしたり、自由研究をしてもらうなどの活動を通じて学校や家族に広がるんじゃないかという意見をいただいていた。若い方に読書バリアフリーについて知っていただく取組を行うことは、必ず書き込むべき項目と考えている。
○鳥取市障がい福祉課
（計画全体）
 意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
（市町村への普及）
 意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
○鳥取県見えにくい人を考える会・鳥取県網膜色素変性症当事者の会
（委員）一般校の児童生徒に十分情報が届いて、先生もマルチメディアデイジーやデジタルデバイスを使えるようにする。具体的な形で。高齢者については、読書バリアフリーについて、これから県内にどう広めていくか、情報をどう流していくかという展開図を作っていかない限りは、絶対にうまくいかない。
（議長）会議の前に事務局と話したが、読書バリアフリーを進めるにあたって連携したいところは山ほどあると思う。普及を図書館で全て行うことはできないから、色々なところと一緒になってやっていく、活動や資料を知らせる、体験してもらうということをやっていく必要があると考えている。それらを計画に全部盛り込むのは難しいと個人的には思っているが、やるべきところはたくさんあり、可能性はたくさんあることは理解しているので、どう盛り込むかということではないか。後は、事務局の方でアイデアを練っていくということでいいか。
○鳥取県ライトハウス点字図書館
（委員）今年４月にライトハウスが把握している各音訳点訳グループに現在活動している方を聞いたところ、４、５年前に調査した人数とだいぶ解離があった。やはり毎年聞かないと本当の実数が分からないと実感。新たな指標はボランティアの実数に変更した方が良い。
○倉吉市立図書館
意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
○議長（日本図書館協会障害者サービス委員会委員長）
（アクセシブルな資料の収集・充実）
（議長）資料、サービス、支援と３つの柱があるのは分かる。それは良いが、一番で「製作する」ということになっており、それはおかしい。バリアフリー資料というのは、まずは集めることが大事。それは買うものもあるし、寄贈を受けるものもあるし、ダウンロードして入手できるものも色々ある。まずは、バリアフリー図書の充実というのが最初にあって、その資料を集める・購入するというのと、作るという２本柱がある。いきなり「作る」となるから、次に音訳者の養成等になってしまう。作る前に集めるというのは、当然ないとおかしい。資料にはアクセシブルな電子書籍も含まれる。サービスでもあるが、資料でもあるので、アクセシブルな電子書籍・アクセシブルなEpub（イーパブ）など、表現を整理してほしい
（県立図書館）表現を調整したい。８番の補足で、アクセシブルな資料の充実は計画改訂で重要なポイントだと考えている。現在の構成図に盛り込めていない部分があるが、意見を踏まえて検討を進めたい。
（アクセシブルな資料製作：ボランティアの今後）
（議長）アクセシブルな資料製作をボランティアに頼ることについて国の関係者協議会でも問題になっていて、ボランティアだけに依存していては成り立たなくなっているという話をしている。「音訳ボランティア等の資料製作者」と言い方を工夫すると良いのでは。表現を検討してほしい。
（委員）ボランティアも高齢化、人数の減少が進んでいる。ボランティアだけに頼るのは限界があるというのは現実問題だと思っている。今後１０年後２０年後先を見ていくと、有償でアクセシブルな資料の作成する方法を考える時代になってきていると思う。
（アクセシブルな書籍等の製作：県立図書館の研修）
（議長）県内の状況を把握するという意味か。
（県立図書館）昨年度、点訳音訳者の養成講習で当館職員が調査技術についての講師を務めた。そういったものを想定している。
（電子書籍のアクセシビリティ）
（議長）意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
（広報の書きぶり）
（議長）意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
（広報・普及啓発：りんごプロジェクト※）
（議長）自分は、現在、りんごの棚を学校図書館や公共図書館に普及する活動をしている。りんごの棚により、読書に困難な子どもが自分にふさわしい本を発見するということもできるが、それだけでなく、支援が不要な子どもがさまざまな形での読書スタイルを見て、体験することでインクルーシブということを体験できる。いろんな読書のかたちが当たり前ということを分かってもらえる。徳島県では、高校生がバリアフリー図書の展示を文化祭などで行い、それを市町村立図書館に出かけて行って、市民に対しても行った事例を知って驚いた。教育的価値がある。様々な人により、このような取組ができるのではないか。
※補足　りんごプロジェクトについて
「りんごの棚」とは聴く・ 触る ・ 機器を使う等の方法で読書を体験できる資料や道具を置いたすべての子どもが読書を楽しむためのサービス。「りんごプロジェクト」は日本の図書館に「りんごの棚」を普及させることを目的とし、2018年に活動を開始し、図書館向けの普及び設置サポート、利用者向け(子どもや大人)の情報提供を実施。実施主体はりんごプロジェクト。
（用語・用語解説）
意見への補足はなく、事務局の考え方を了解。
（機器操作の習得支援）
（障がい福祉課）令和４年度から鳥取県障がい者ＩＣＴ相談窓口を設置し、ＩＣＴにかかる相談対応やＩＣＴ端末の貸出、研修会等を実施している。その中でパソコンボランティアの養成、登録、派遣も行っており、自宅へ赴いて個別支援を実施している。個別支援に向けた体制の整備調査研究を意味するものを入れてもらえないかという質問だが、第３の柱の３−２−１の取組（ニ）に書いてあるが、ここを「視覚障がい者支援センター等関係機関と連携した図書館サービスの利用支援の体制整備」という文言を加えて、体制整備が図られていることを伝わるような表現に改めることを検討したい。
（委員）ＩＣＴ機器の操作についてだが、ＩＣＴサポートセンターは基本的にパソコン､スマホ､タブレットに関する支援だけで､プレクストークとかセンスプレイヤーなどは存在すら知らなかった。パソコンボランティア育成はどういう形か。初めて聞いた。パソコンボランティアの養成はどこがやっているのか。
（障がい福祉課）有限会社ほうきに委託して、ボランティアの養成をしている。
（委員）何人くらい修了しているのか。
（障がい福祉課）手元に養成人数のデータがない。
（委員）具体的に言うと、ほうきの方はＩＣＴ機器についてはもちろんプロだが、ＰＣトーカーをはじめ音声ブラウザの操作ができなかった。実際各家庭に行ってもお互いに勉強しながらという形。そういう方がどうやってボランティアを養成するのか。私は米子でボイスオーバーを使ってｉＰｈｏｎｅを操作する教室の講師の一人だが、ボイスオーバーを使うとｉＰｈｏｎｅの操作が変わるから、一般の方は操作ができない。パソコンも音声ブラウザを使うとマウスが使えないから、マウスに慣れている人が教えられるはずがない。
（議長）外部委託でパソコンボランティアを育成したり、派遣も行ってはいるということか。
（障がい福祉課）そのとおり。
（議長）その業者にもっとやってもらうしかないのではないか。視覚障がい者等に何が必要なのか。
（委員）視覚障がい者支援センター・点字図書館のスタッフはプレクストークの資料等、家に赴いて視覚障がいの方に、使い方の説明レクチャーというところをしたりはしているが、この計画自体は、「等」の方も入ると思う。県内の障がいのある方の個別支援を、特定の一機関で担うのが現実的ではないと思う。何かしらの障がいのある方は在宅の方であっても、医療機関や福祉機関と関わりがある。そういった機関では、こういった個別支援を、医療であればリハビリテーション科の作業療法士とか、また福祉であれば療育支援員等は理解している。例えばＡＬＳの方とか、パソコンを操作するのに特殊なソフト「伝の心（でんのしん）」等を使ったりしているので、こういったソフトを使って読み取るという事は専門の方、作業療法士等でないと、理解が難しいようなソフトを使われている。そういった現場の支援スタッフに、読書バリアフリーの計画があること、サピエのシステム等を研修等で知ってもらって、医療の現場、福祉の現場、また教育の現場に取り入れてもらうということが現実的ではないかなと思う。
（議長）実際やられてるところも様々にあるので、その辺り分担や案内もしていけたらいいのでは。（ICTサポートセンターの件は、）業者の方にライトハウスへ行って勉強していただいたら良いという感じもするが。それも検討を。
（障がいの種類・程度に応じた配慮）
（県立図書館）今回いただいた御意見や国の計画も参考にしながら、もう一度区分について考えたい。
○高齢者について
（委員）計画の中に高齢者という表現がずいぶん出てきており、認識の高まりをありがたく思う。今年は、２０２５年問題の、団塊の世代がすべて７５歳以上の後期高齢者に当たる年。さらに鳥取県の高齢化率が４割に達する。高齢者は人口が多くかなり幅広いということを頭に入れて、基本的考え方の中に入れて、重点として考えていただきたい。
（議長）重要な意見。国の計画も同様。
○読書バリアフリーと少子高齢化
（委員）読書バリアフリーについて高い視点から見ると、少子高齢化に対応できる可能性がある。後期高齢者が増えると、医療費、介護費、社会保障費がどれだけ膨れ上がるか分からないと言われている。本を聞いて読んだり図書館に出かけていくことで知的活動が悪くならないようにできる。社会保障費の減額につながる。読字に支援が必要な子どもを読書バリアフリーにより支援することで、より良い教育につながり社会的自立につながる。人口が減り、高齢者の割合が増えていく中で、そういうことは考えていく必要がある。
　社会システムや年齢構成が変わっていくのだから、読書バリアフリーがそれに対してどう関わることができるか。国もある程度出していると思うが、より明確に出すことで独自性が出ると思う。他の県から見本になるような形を作っていく必要があるのでは。
○普及啓発
（委員）根本は、本に親しむ。うまくメディアを使って、読書が楽しい、そのための計画ということをみんなに知ってもらって、アピールする方法を考えてもらえたら。
（議長）非常に貴重な意見。みんなが知るのはキーワード。鳥取県は一番最初に計画を策定したので、全国の県が参考にする。是非改訂で良い見本を示して欲しい。

５　その他
　第２回読書バリアフリー推進に係る関係者協議会は、検討・調整の時間を確保するために書面開催とし、書面により検討状況の報告と意見照会を行う予定であることを確認した。
2